2014年1月29日水曜日

4ゼミ対抗ディベート大会

 






みなさんこんにちは。
 

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  奥山ゼミ、橋爪ゼミによる経済学部とのディベート大会。こちらの様子はホームページに記事がアップされていますので、これを読んだほうが詳しく書かれています。
そのうち担当教員が感想をブログ記事でアップしてくれるかもしれませんので乞ご期待。


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そのうち…


  そのうち…………


    そのうち………………


この言葉をずっと気にしてくださった、橋爪 幸代先生から、ディベート大会の様子についてレポートが届きました。
 
橋爪先生は、「社会保障と法」「公的扶助論」などの授業を担当されています。現在は主に子どもの福祉や育児支援などを研究されています。
 
ではどうぞ。


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昨年末に、経済学部と共同で、ゼミ対抗ディベート大会がありました。

経済学部からは、尾崎寛直ゼミと金成垣ゼミが、現代法学部からは、奥山正司ゼミと橋爪幸代ゼミが参加しました。

他学部のゼミ対抗ディベート大会も、今年度で8回目になります。今年度のテーマは、次の5つでした。


テーマ1 「大都市の高齢者福祉施設(特別養護老人ホーム)の地方移転は是か非か」
(肯定派)尾崎ゼミ① VS (否定派)金ゼミ①
テーマ2 「『ブラック企業』をなくすためにどうしたらよいか」
     橋爪ゼミ① VS 金ゼミ② VS 尾崎ゼミ②
テーマ3:「子どもの貧困率をいかに下げるか」
     橋爪ゼミ② VS 金ゼミ③ VS 尾崎ゼミ③
テーマ4:「一人暮らし高齢者をいかに支えるか」
     奥山ゼミ① VS 金ゼミ④ VS 尾崎ゼミ④
テーマ5:「障害者差別をいかに根絶するか~障害者差別解消法制定を受けて」
     奥山ゼミ② VS 金ゼミ⑤ VS 尾崎ゼミ⑤


 いま日本で問題とされている最新のトピックばかりです。解決策の提示は、簡単ではありません、先入観の少ない学生ならではのオリジナリティあふれる政策も提案されました。

 どのゼミも、この日のために作戦を練ってきたことと思いますが、本番となると、やはり緊張するものです。調べてきたことが、うまく主張できなかったり、反論に苦戦したり、うまくいかなかったこともたくさんあるでしょう。

 大学に入ってからの勉強は、点数がはっきりでるものばかりではありませんので、ディベート大会という形で勝敗が決せられるというのは、厳しい反面、やりがいもあると思います。


 今年、悔しい思いをしたゼミは、来年度入ってくる新しいゼミ生たちと共に、勝利に向けて切磋琢磨することでしょう。


ディベート前は余裕の笑顔?

練ってきた政策を提案中!
敵チームからの質問に応戦!

2014年1月22日水曜日

「わたしたちにできることがある。」   選挙に行こう~東京都知事選~


 
「わたしたちにできることがある。」


これは今回の東京都知事選挙「キャッチコピー」です。こういうのがあるんですね。

都知事選というと、つい最近投票したばかりな気がしますが、まぁそれはさておき、明日23日に告示され、2月9日に投票が行われます。

【東京都選挙管理委員会ホームページへ】2月9日投票東京都知事選挙のキャッチコピーとポスターイメージが決まりました。
【東京都選挙管理委員会ホームページへ】東京都選挙管理委員会トップへ


本学は、東京都国分寺市にあります。そして東京出身の学生が多いので、今回投票に行く学生さんも多いと思います。

【東経大ホームページへ】東京経済大学国分寺校舎へのアクセス

東京は世界でも名だたる大都市です。それを示す指標はいろいろあると思いますが、例えば東京都の一般会計の予算規模は約6兆円で、2位の大阪府は約3兆円ですからだいたい2倍です。小国の国家予算並みです。みなさんすごいところに住んでいるんです。

こんな大都市のトップを選ぶわけですから、とても重要な選挙です。投票に行って1票を入れてきましょう。まさにキャッチコピーの「わたしたちにできることがある。」ですね。

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昨日学生さんと、都知事選について話したところ、

「だれに投票したらいいの?」 「選ぶ基準は?」

との声が聞かれました。確かに。私も同じです。

そこで、「これは教授に聞いてみよう」と思い、藤原 修教授に「何かアドバイスをお願いします」とメールを送ったところ、お返事をいただくことができました。藤原先生ありがとうございます。

藤原先生は「平和学」「国際関係論」などの授業を担当されています。この授業は現代法学部だけではなく、全学部の学生のみなさんが受講することができます。

転記ミスがあるといけませんので、いただいたアドバイス通りに載せます。是非参考にしてください。
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29日(日)に東京都知事選がある。

東京都知事選は、他の自治体首長選挙と比べて特殊な性格を持つ。
 
 それは、東京が日本の首都として政治の中心地であるだけでなく、経済、文化・芸術、研究・教育など、多くの分野での活動が東京に集中し、人口規模、財政規模でも突出した存在だからである。
 
 したがって、東京都知事は、単に一地方公共団体の長であるにとどまらず、国政や他の自治体にも大きな影響力をもち、国際的にも日本の「顔」としての側面を持つ。
 
 この様相は、近年の「地方主権」の呼声にもかかわらず、東京一極集中が進行する中で、ますます強まっているように見える。
 
 他方、巨大化した東京では、その最も重要な課題の一つとなっている巨大地震への備えにしても、実際的に意味のある施策を展開するのは容易ではない。
 
 また、つねに「国政並み」の扱いを受けてしまう都知事選は、一自治体として都が抱える本来の行政諸課題教育、福祉、雇用、環境などの具体的な問題が争点化されにくく、著名人間のムード的人気投票に終わってしまうおそれもある。
 
 有権者は、自治体の長としての資質、国政や他の自治体への影響、国際的な「顔」としての見識・品格という、多様な側面から慎重に候補者を見極め、一票を行使することが求められよう。
 
 候補者や選挙の争点に関する情報としては、さしあたり新聞の都知事選関連の記事から収集するのが簡便である。都知事選関連の記事をまとめてネットで読めるものとしては、例えば次のようなものがある。もちろん他のメディアにもいろいろな記事がある。大事なのは、情報の信頼性を見極めつつ、これを参考にすることだ。
 




 
 昨年の参議院選挙以来の、「国政並み」大型選挙である。できるだけ多くの情報を集めて、大事な一票を棄権することなく、明日の東京、日本を託するにたるリーダーを選ぼう。

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2014年1月16日木曜日

こんな時代だから法律を学ぼう その① 『市民のための契約法講座』 開催中

2014.1.14 第1回 市民のための契約法講座

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①高齢消費者トラブルが6年連続で増加 相談全体の3割にまで
②「健康食品の送りつけ商法」が激増 昨年同時期の約10倍
③依然として多い投資トラブル 広がる劇場型勧誘(買え買え詐欺)
④ホテルや百貨店でのメニュー表示問題が相次ぐ
⑤薬用化粧品による白斑トラブルが発生
⑥トラブルの国際化 海外インターネット通販が急増
⑦ネットサイト関連の相談が上位を占める アダルトサイトは老若男女問わず
⑧「偽装質屋」が登場 サラ金の相談は6年連続で減少
⑨進む消費者関連法の整備 「地域体制の在り方」の検討もスタート
⑩国民生活センターの存続決定 独立行政法人「中期目標管理法人」が示される
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上の10項目は何だと思いますか?

これは、国民生活センターが毎年公表している「消費者問題に関する10大項目」です。
みなさんも「どこかで聞いたことがある」と思う話題が多いと思います。国民生活センターでは毎年消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどからその年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し公表しています。見てみると、ほとんどが「契約トラブル」であることが分かります。①、②、③、⑥、⑦、⑧あたりがそうですね。④は表示の問題、⑤は安全性の問題、⑨⑩は制度の問題です。(追記:どれも法学部で学べますよ)

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また、最近の消費者法の話題として、この年末に消費者を保護するための重要な法律が成立しました。この年末といえば「特定秘密保護法案」の話題で持ちきりでしたね、これに隠れてこちらはあまり報道されませんでしたが消費者法では画期的な法律の成立です。
 
それは「消費者裁判手続き特例法」といいます。
 
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」というのが正式な名称です、長いです。
 
 簡単に言うと、今まで「一人じゃ裁判を起こしにくかった」小額な消費者トラブルを、同じ被害に遭った人をまとめて解決しようという法律です。消費者トラブルというのは、1件当たりの被害は小さいことが多いです。今までは「仕方ない」で終わっていた、わざわざ訴訟を起こすほうがコストがかかってしまう被害でも、同じ被害に遭っている人がまとまればすごい額になります。消費者が「泣き寝入り」しなくて済むための法律がここに成立しました。今後3年以内に施行されます。
 
もう少し説明すると、裁判手続きは2段階制になっていて、第一段階では、政府が認定した特定適格消費者団体が提訴し、勝訴した場合、第二段階で被害を受けた人がそれに参加し、その後、被害者への損害賠償額が決定します。
 
この法律は「日本版クラスアクション」と言われていて、当初企業は相当警戒していましたが、「あくまでも、法律を守らない悪い企業は利益をはきだしなさい」というのが日本版の狙いです。とはいえ、法律を読むと一般の企業も安穏とはしていられない内容です。

もっとも今回成立した法律は、被害救済という点からみると十分ではありません。
 
たとえば、今回の内容には「拡大損害」は含まれませんでした。「拡大損害が含まれない」というのはどういうことかというと、たとえば、買った不具合パソコンについては、企業は賠償しなければならないけれども、それによって家が火事になった場合、その被害については企業側は賠償責任がないということです。「えー!でも火事になったのはパソコンのせいじゃん!!」という声が聞こえてきそうですが、今回は含まれませんでした。それでもこの法律が成立したことは第1歩なのです。
 
「消費者裁判手続き特例法」についてもっと知りたい人は、島田 和夫先生、桜井 健夫先生、村本 武志先生、村 千鶴子先生を訪ねてください。


ちなみに上記内容はこれから話題にする国分寺市との共催講座(第1回入門講座)で島田和夫教授が話された内容の一部に基づいています。
 
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消費者法は、1990年代以降急速に法整備が進みました。
私たちはだれもが「消費者」です。たいていの人は毎日何かを消費していると思います。例えば「ものを買う」ということでも、昔は近所の八百屋に行って、大根を商店のおばさんに差し出して100円払うという行為だったことが、今では、クレジットカードで買うことができます。また、インターネットのスーパーで買えば、売ってくれている人の顔も分かりませんし、直接的なお金のやり取りも不要です。大根を手に入れるだけでもいろいろな方法があります。新しい方法ができれば新しいルールが必要になります。ルールがなかったり、ルールを知らないと、上記のような10大ニュースが発生するわけです。さらに言えば、契約ルールは学習しなければ分かりません。
 
「現代社会」は「法化社会」と言われていますが、これからはすべての社会人が法的知識が必要な世の中になっていきます。知識や情報量の格差によって受ける被害が甚大なものになります。
 
そんな中、2012年に「消費者教育推進法」が制定されました。国や自治体が、幼時から高齢者までの全世代に対し消費者教育を行う責務があることが明確化されました。また、同年全国の中学校で法・契約教育が導入されることになりました。これから大人になる子どもたちは、必ずどこかで法・契約者教育を受けています。
 
「では既に大人である私たちには、誰が教えてくれるの?」
 
というと、自分でそういう機会を探し参加しなければなりません。現代法学部に入学したみなさんは、せっかく入学したのですから、消費者法の授業を受けて学んで、周りの人にも教えてあげられるような賢い消費者になってください。
 
また、東京経済大学では、昨年に続いて、国分寺市と共催で、東京都消費生活総合センターの後援を受け「市民のための契約法講座」を実施しています。現代法学部教員が講師を務めます。
 
1月14日(火)に第1回目の講座が既に開催されてしまいましたが、今後も2月18日まで4回にわたって毎週火曜に開催されます。次回は今話題の「NISA(少額投資非課税制度)」です。現法さんも母親から投資について聞かれることがありますが、聞いていると「こんな知識で投資してて大丈夫なの、老後の資金」と心配になることがあります。「証券会社に勧められたから買った」という、同じような状況の年配の方は多いのではないかと思います。まだ席に余裕がありますので、興味のある方がいらっしゃいましたら国分寺市にお問い合わせください。学生のみなさんの参加も可能です。参加費は無料です。
 
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◆入門講座(身近な事例で学ぶ入門講座)
第1回 契約社会に生きる ~買い物は契約、契約にはルールがある~ 島田和夫【済】
第2回 投資被害にあわないために ~NISA(少額投資非課税制度)開始で要注意~ 桜井健夫
第3回 消費者はどのようにしてだまされるのか ~だまされる消費者が悪いのか~ 村本武志
◆契約法の入門の入門
第4回 契約ルールの基礎知識① ~民法の契約ルール~ 村 千鶴子
第5回 契約ルールの基礎知識② ~消費者契約の特別ルール、クーリング・オフ~ 村 千鶴子
 
 
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2014年1月8日水曜日

あけましておめでとうございます

正面奥が5号館(2013竣工)、右が図書館(2014.4開館)


遅ればせながら、あけましておめでとうございます。


今週の月曜から大学が始まりましたが、2週間ぶりに大学に来て
「びっくり」
したのではないでしょうか。

工事中だった新図書館の囲いが撤去され、全容が明らかになりました。
5号館から続く統一感のある建物を見た学生さんから「こんなに景色がきれいだったっけ」との声を聞きました。

月曜日に「教職員新年交歓会」という行事があったのですが、その中で財務担当理事が
「夜電気がつくととても美しいですよ」
と言っていました。早くそんな光景が見たいですね。

4月からの新図書館利用開始に伴い「引っ越し作業等による図書館閉館のお知らせ」がホームページとTKUポータルに掲出されています。各自確認してください。

【東経大ホームページへ】新館への移転に伴うサービス停止・変更のお知らせ

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現法のブログなのに現法の話題がないのも寂しいので、年末から年始にかけてのニュースをちょっとご紹介します。

★まずは、12月20日に静岡第一テレビで大出ゼミの取り組み(袴田事件)が取り上げられ、約8分のニュースになりました。見た人もいるでしょうか。

袴田事件については来週講演会も行いますので興味のある学生はぜひ聞きに来てください。
これについては残念ながら学内限定で公開しますので、受験生や既に合格されている学生は聞くことができません。入学して興味があったらぜひ大出先生、中村先生を訪ねてくださいね。

★次に、奥山ゼミ、橋爪ゼミによる経済学部とのディベート大会。
こちらの様子はホームページに記事がアップされていますので、こちらを読んだほうが詳しく書かれています。そのうち担当教員が感想をブログ記事でアップしてくれるかもしれませんので乞ご期待。

【東経大ホームページへ】社会保障・福祉系ゼミが 「学部の垣根を越えたディベート大会」を開催!

★さらに、福祉系ゼミのニュースです。福祉系、頑張っています。
西下ゼミが、学内GPに応募し採択され補助金を受けた活動
「仙台市内の応急仮設住宅でのコミュニケーション型ボランティア、環境整備型ボランティア」の報告会を行いました。

西下先生のブログに記事が載っていますのでよかったらのぞいてみてください。

【西下ブログへ】おかげさまで、学内GP採択課題活動報告会無事終了!!

★ブログといえば、右の現代法学部教員ブログ(専門)に、村本先生が加わりました。

「長らく中断していたけれども再開しました」
とのことです。英語で書かれていますが、
「英語と法学両方勉強できる!!」
というチャレンジ精神で是非読んでみてください。

それでは今年もよろしくお願いします。